公共サービスに対する住民参加

 都市生活者とその家族が、田舎の農家と直接結びついて、例えば収穫期には手伝いにでかけ、代わりに農産物を直接分けてもらう、というような人達が日本にも出てきている。それと似たやり方で、スコットランドのある酪農場は、その所有権の1部を株として地域の住民に提供している。住民は1株500ポンド(約80万円)で、農場の生産高の8%を受け取る権利と、40ポンド相当の有機チーズを手に入れる。
 
 彼らは祭りに参加し、まぐさ作りを手伝い、望む時に子供達と一緒に農場を訪れる。これは「地域サポート農業」と呼ばれる仕組みの一部で、農業を始めるのを助け、農民が生産物を売って採算を取るのを助け、一方では人々、特に子供達を、土地と安全な食物に親しませるのが目的である。
 
 今や英国の「新経済財団」は、それより一歩先に進み、すでに存在している会社とか協同組合の所有権の共有だけではなく、公共サービスにおける問題を解決し、サービスの隙間を埋める1つの方法として、所有権の共有を推し進めている。彼らは、一般の大衆が直接所有権を持つことで、学校とか病院とかケア・センターとか、その他多くの施設を採算がとれる形でさらに作っていくことができると論じている。(Positive News)


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